2015年7月、ハバナで開催中の和平会談の当事者であるコロンビア政府とコロンビア革命軍（FARC‒EP）は、和平プロセスに対する国連の支援を要請した。コロンビア和平プロセス内に設けられた「紛争終結問題に関する小委員会」への事務総長代理としてジャン・アルノー（フランス）が2015年8月15日に任命され、のちに事務総長特別代表として、両当事者の交渉チームと和平の問題に取り組んだ。2016年1月、両当事者からの別の要請にこたえて、安全保障理事会は国連コロンビア・ミッション（UN Mission to Colombia）（https://unmc.unmissions.org/）を設立した。非武装の国際監視要員の政治的ミッションで、武器の引き渡し、和平合意の署名に続いて両当事者間の停戦と敵対行為の停止を監視、検証する。

6月23日、当事者は「二者間・最終的停戦及び敵対行為の停止と武器引き渡しに関する合意」に署名した。これは地域でもっとも長く続いた紛争の終結を告げるもので、コロンビア・ミッションによって実施される任務のパラメーターを提供するものであった。ミッションが求めた要員は450名の監視員と40か所に展開される文民部門から構成される。7月22日までに、80名の監視要員がボゴタに展開された。「紛争の終結と安定した恒久平和の構築に関する最終合意」の9月26日の署名によって、ミッションの停戦監視と検証の責任が始まったが、10月10日の国民投票によって「否決」されたことから、コロンビア政府が合意を実施することが法律的に不可能となった。新しい和平合意を求めて、フアン・マヌエル・サントス・カルデロン大統領は会談を進め、「反対」運動のリーダーも含め、各種関係当事者と国民の対話を開始した。サントス大統領は50年に及ぶ紛争を解決したとして10月7日にノーベル平和賞を授与された。

修正最終合意は11月24日に当事者によって署名され、11月30日にコロンビア議会によって批准され、2016年12月1日に発効した。これによって、停戦、敵対行為の停止、武器の引き渡しに関連した規定の実施計画表に着手することになった。国連コロンビア・ミッションは、当事者とともに、実施に必要な要件を満たす努力を強化した。12月2日に国民再統合評議会が設置され、12月30日には恩赦に関する法律が通過した。2017年2月17日現在、6,900人のFARC‒EP武装メンバーが26か所の合意された地帯や地区へ衝突もなく到着した。合意の大きな出来事となる武器放棄プロセスは3月1日に始まった。3月29日現在、ミッションはキャンプで武器の85パーセント（7,000丁）を登録した。和平合意の実施は続けられ、政治の分野にまで拡大され、2018年5月には総選挙が行われる予定である。