国連憲章は「戦争の惨害から将来の世代を救い」という言葉で始まっている。長期にわたってくすぶり続けてきた紛争は拡大し、もしくは戦争へと逆戻りした。その一方で、これまで安定していると考えられてきた国や地域で新たな紛争が発生した。暴力的な危機は未曽有のレベルでの国際的関与を引き起こしている。紛争の拡大があまりにも早く、国連の取り組みはそれに対応できずにいる。国連のミッションは紛争の拡大と深刻化に対処すべく努めている。加盟国間の結束がこれまで以上に重要となった。

「平和活動に関するハイレベル独立パネル」の2015年報告は、国連がこうした挑戦に対処するための強固な基盤を提供している。同報告が求めていることは、平和的な政治的解決が、紛争を防止し、解決し、かつ文民を保護するという国連の努力の中心に回復させられなければならない、ということである。こうした目標を達成するためには地域機関、ホスト国政府、地域社会とのパートナーシップを築くことも必要であり、暴力が発生する前に対立を予防し、かつ紛争の仲介を図るという新しいアプローチをとることが必要であると強調している。

国連のミッションの中心に置かれているのが紛争を防止するということである。「予防外交（preventive diplomacy）」は国連の基礎というべきもので、事務総長の調停のもとに、争いの発生を防ぐとともに、現に存在する争いが紛争へと発展する前にその解決を図り、もしくは紛争が発生した場合はその拡大を制限する。それは仲介、調停もしくは交渉の形をとることもある。早期警報は予防のために不可欠な要因で、国連は国際の平和と安全への脅威を探知するために世界の政治的発展やその他の発展を慎重に見守り、安全保障理事会と事務総長が共に予防行動をとれるようにしている。事務総長の特使や特別代表は世界の各地で仲介や予防外交に従事している。多くの特別政治ミッションの長も同様の仕事に携わっている。ある紛争地域では、有能な特別代表がそこにいるというだけで緊張の拡大を防ぐことができる。こうした作業はしばしば地域機関もしくは小地域機関との緊密な協力のもとに進められる。