多国間協定

多国間会議や地域会議の交渉を通して締結された重要な国際軍縮・軍備規制措置は、以下の通りである。

1925年「ジュネーブ議定書（Geneva Protocol）」－化学・生物兵器の最初の使用を禁止する。
1959年「南極条約（Antarctic Treaty）」－南極大陸を非武装化し、いかなる兵器の実験も禁止する。
1963年「大気圏内、宇宙空間、水中における核兵器実験禁止条約（Treaty Banning Nuclear Weapon Tests in the Atmosphere, in Outer Space and under Water）」－核実験を地下実験のみに限定する。
1967年「ラテンアメリカ・カリブ核兵器禁止条約＝トラテロルコ条約（Treaty for the Prohibition of Nuclear Weapons in Latin America and the Caribbean：Treaty of Tlatelolco）」－域内国による核兵器の実験、使用、貯蔵、または取得を禁じる。
1967年「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家の活動を律する原則に関する条約（Treaty on Principles Governing the Activities of States in the Exploration and Use of Outer Space, including the Moon and Other Celestial Bodies: Outer Space Treaty）」－宇宙空間は平和目的にのみ利用するとの義務を課し、かつ宇宙空間における核兵器の設置と実験を禁止する。
1968年「核兵器不拡散条約（Treaty on the Non‒Proliferation of Nuclear Weapons: NPT）」－非核兵器国は核兵器を取得しないことに同意する代わりに、核エネルギーの平和利用に対するアクセスと援助を約束される。他方、核兵器国は核軍備競争の中止と核軍縮について交渉し、かついかなる方法においても核兵器を非核兵器国へ移転を支援しないことを誓う。
1971年「核兵器および他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約（Treaty on the Prohibition of the Emplacement of Nuclear Weapons on the Sea‒Bed and the Ocean Floor and in the Subsoil Thereof: Sea‒bed Treaty）」－海底および海床に核兵器もしくはいかなる大量破壊兵器の設置も禁止する。
1972年「細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産および貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約（Convention on the Prohibition of the Development, Production and Stockpiling of Bacteriological（Biological） and Toxin Weapons and on Their Destruction）」－生物兵器および毒素兵器の開発、生産および貯蔵を禁止し、そうした兵器と運搬手段を破壊するよう求める。
1980年「過度に障害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約（Convention on Prohibitions or Restrictions on the Use of Certain Conventional Weapons Which May Be Deemed to Be Excessively Injurious or to Have Indiscriminate Effects: CCW）」－過度の障害もしくは無差別の効果を持つと想定される通常兵器を禁止する。「議定書I（Protocol I）」は、人体内に入った場合にX 線で検出することのできない破片を利用する兵器を禁止する。改定された「議定書II（Protocol II）」（1995年）は、あるタイプの地雷、ブービートラップ、その他の類似の装置の使用を制限する。「議定書III（Protocol III）」は、目標に火災を生じさせる意図を持つ焼夷兵器を禁止する。「議定書IV（Protocol IV）」は、失明をもたらすレーザー兵器の使用を禁止する。
1985年「南太平洋非核地帯条約＝ラロトンガ条約（South Pacific Nuclear Free Zone Treaty: Treaty of Rarotonga）」－核爆発装置の配備、取得もしくは実験および同地帯内における核廃棄物の投棄を禁止する。
1990年「欧州における通常兵器による武装軍隊に関する条約（Treaty on Conventional Armed Forces in Europe: CFE 条約）」－大西洋からウラル山脈までの地帯における各種の通常兵器の数を制限する。
1992年オープンスカイ条約（Open Skies Treaty）– 締約国は、協力と公開の原則に基づいて互いの領土の上空を飛行し、かつ観測できる。いくつかの軍備管理条約の検証や他の監視メカニズムのために利用されてきた。
1993年「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約 : 化学兵器禁止条約（Convention on the Prohibition of the Development, Production, Stockpiling and Use of Chemical Weapons and on Their Destruction：Chemical Weapons Convention）」－化学兵器の開発、生産、貯蔵および使用を禁止し、その廃棄を求める。
1995年「東南アジア非核地帯条約＝バンコク条約（Southeast Asia Nuclear‒Weapon‒Free Zone Treaty: Treaty of Bangkok）」－条約締約国の領土における核兵器の開発もしくは配備を禁止する。
1996年「アフリカ非核地帯条約＝ペリンダバ条約（African Nuclear‒Free‒Zone Treaty: Treaty of Pelindaba）」－アフリカ大陸における核兵器の開発もしくは配備を禁止する。
1996年「包括的核実験禁止条約（Comprehensive Nuclear‒Test‒Ban Treaty: CTBT）」－いかなる種類、いかなる環境における核実験も世界的に禁止する。
1997年「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約：対人地雷禁止条約（Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer of Anti‒Personnel Mines and on Their Destruction: Mine Ban Convention）－対人地雷の使用、貯蔵、生産および移転を禁止し、かつその破壊を規定する。
2005年「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約: 核テロ防止条約（International Convention for the Suppression of Acts of Nuclear Terrorism: Nuclear Terrorism Convention）－核によるテロリズムの特定の行為を規定。広い範囲の攻撃対象を保護する目的を持ち、犯人の処罰を求め、国家間の協力を促進する。
2006年「中央アジア非核地帯条約（Central Asia Nuclear‒Weapon‒Free Zone Treaty）－カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの中央アジア５カ国で構成。
2008年「クラスター弾に関する条約（Convention on Cluster Munitions: CCM）－クラスター弾の使用、開発、生産、取得、貯蔵、保有および移譲を禁止する。
2010年「小型武器・軽火器の規制に関する中央アフリカ条約（キンシャサ条約）（Central African Convention for the Control of Small Arms and Light Weapons: Kinshasha Convention）－小型武器・軽火器の製造、国家間の移譲、市民による所有を制限し、武器のマーキング、ブローカー活動とブローカーの規制、国家による小型武器の入国地点数の制限を要請する。
2013年「武器貿易条約（Arms Trade Treaty: ATT）」通常兵器の国際取引を規制。

（これらの条約の批准状況については、http://disarmament.un.org/treaties/およびhttps://treaties.un.org/Pages/Treaties.aspx?id=26&subid=A&clang=_enを参照）。