平和創造の努力が失敗に終わった場合、国連憲章第7章の規定に基づいて、加盟国によるより強力な行動が承認されることがある。安全保障理事会は、これまでにも加盟国が紛争に対処できるように軍事行動も含めた「すべての必要な措置」をとる権限を加盟国の連合に与えてきた。たとえば、イラク侵攻後のクウェートの主権を回復するためにこの権限が加盟国に与えられた（1991年）。そのほかにもソマリアで人道的な救援活動を行うために必要な安全な環境を作りだし（1992年）、ハイチで民主的に選ばれた政府を回復し（1994年）、アルバニアでは人道的活動を保護し（1997年）、東ティモールでは平和と安全を回復し（1999年および2006年）、またリビアでは一般市民を保護するために（2011年）、この権限が与えられた。こうした行動を承認するのは安全保障理事会であるが、実際の行動はすべて参加国の管理のもとにおかれる。したがって、安全保障理事会が設立し、事務総長の指揮のもとにおかれる平和維持活動とは異なる。