国連人道問題調整事務所（OCHA）は、自然災害や武力紛争などの人道危機にさらされた人びとの命を救い、保護するために、国際的な人道支援活動を日々調整しています。

OCHAは、国連総会決議46/182によって1991年に設立されました。国連事務局の一部局として、国際緊急人道支援の調整、緊急物資・人員・資金の動員、アドボカシー、政策策定、情報管理等を担っています。ニューヨークとジュネーブに本部を置き、世界60カ国以上で2,200名ほどの職員が活動しています。活動資金のおよそ6%は国連分担金、そして94%は任意の拠出金や寄付に支えられています。

2020年以降、OCHAが提供する人道支援のプラットフォームを通して、毎年平均約1億4,000万人に人道支援が届けられています。

日本の皆さまには、OCHAの活動にご理解とお力添えを賜っておりますことに、謹んで感謝申し上げます。

OCHAは、人道危機に見舞われた人々が、速やかに適切な支援を得るために、支援に携わる諸団体が連携し、優先順位を持って迅速に活動するための仕組みを支えています。例えば、人道ニーズの全体像を把握し、状況分析を提供することで、立場の異なる様々な関係者の意思決定を助けます。また、市民社会組織、赤十字社・赤新月社や国際機関を取り纏める人道調整官の事務局を各国で務め、諸団体の連携を促します。

人道支援の基本原則である人道、公平、中立、独立といった原則が尊重される活動環境を整えるべく、OCHAは尽力しています。法に基づく軍事力の使用や一般市民の保護を訴え、文民組織と軍事組織の連携を促進。さらに、人道原則に則った基金運用を通して、被災地の最前線で支援にあたる諸団体に迅速に活動資金を助成します。

日本とOCHAの関わりは深く、1996-98年には明石康氏が、2001-03年には故・大島賢三氏が国連事務次長（人道問題担当）兼緊急援助調整官を務めました。OCHA神戸事務所は1999年に活動を開始し、政府や人道支援団体等とのパートナーシップ強化や人道問題に関する普及・理解促進に取り組んでいます。今後ともご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。