国連広報局は毎年、加盟国との協力により、「中東和平国際メディア・セミナー」を開催しています。これは、国連総会からの委任により実施される「パレスチナ問題に関する特別情報プログラム」の一環として開かれるものです。
上智大で、セミナー開催
国連広報局（DPI）は今年6月9日-10日、外務省と上智大学との共催のもと、「中東和平国際メディア・セミナー」を開催します。日本でのセミナー開催は、2007年に次ぎ今回が2度目となります。（→もっと読む）
会議の模様はUNICブログで
上記セミナーでは、「中東和平の現状」、「イスラエル・パレスチナ紛争と中東和平に関する報道の変遷」、「パレスチナ難民をめぐる報道とその文脈」、「中東情勢に関する日本メディアの報道」、「メディアは日本政府のパレスチナ支援をどう報じてきたか」、「中東情勢報道に向けた新しいメディア・ツール」などのテーマで、プレゼンテーションやパネル討論が行われます。（→会議の模様は、UNICブログとFacebookでお伝えします）
セミナーのまとめ
各パネルでのスピーカーの発言内容などが、国連広報局（DPI)が作成したプレスリリース（英語）にまとめられています。
１日目（→こちらをクリック）、２日目（→こちらをクリック）
パレスチナ人民連帯の国際年（2014年）
2014年は、「パレスチナ人民連帯の国際年」です。イスラエルとパレスチナの2国家共存という解決策の実現により、1967年 以来の占領状態に終止符を打つと共に、存続可能性と主権を備えた独立のパレスチナ国家が平和かつ安全にイスラエルと共存し、それぞれがお互いの正当な権利 を認め合える関係を築き上げるうえで、2014年は極めて重要な年となります。
（→もっと読む）
パレスチナ人民連帯国際デー（11月29日）
1947年11月29日、国連総会は決議181により、イスラエルとパレスチナの二国間共存というビジョンを打ち出しました。1977年、国連総会で11月29日が「パレスチナ人民連帯国際デー」と定められました。現在、イスラエルという国は存在しますが、パレスチナという国は存在しておらず、パレスチナの人々は今も民族自決という不可侵の権利を求め続けています。（→もっと読む）
『国際連合の基礎知識』から
中東
国連はその発足後間もない頃から中東問題に関わってきました。国連は平和的解決のための原則を作成し、各種の平和維持活動を派遣した。国連は今でもその根底にある政治問題の公正かつ恒久的、包括的解決を目指して各種の支援を続けています。（→もっと読む）
パレスチナ難民
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、1950年以来、教育、保健、救済、社会的サービスをパレスチナ難民に提供してきました。総会は、1948年のアラブ・イスラエル戦争で住居や生計を失ったおよそ75万人のパレスチナ難民を緊急に救済するためにUNRWAを設立しました。（→もっと読む）
2014年3月には、パレスチナ難民を含むシリアへの人道的支援を呼びかけるソーシャルメディア・キャンペーン「#LetUsThrough」がUNRWAによって展開され、東京・渋谷の街頭ビジョンでもキャンペーン動画が映し出されました。 （→もっと読む）
中東で人々に寄り添い支援する者たち
国連職員をはじめとして、様々な立場の人々が中東問題の平和解決に向けて、難民支援などの活動に取り組んでいます。国連広報センターでは、彼らの声を下記の通りお届けします。
国境を越えた3人の医師の「憎まない生き方」
～イゼルディン・アブエライシュ医師・鎌田實医師・清田明宏UNRWA保健局長～
- 医療で両国の架け橋に:イゼルディン・アブエライシュ氏
- 現地に足を運び、医療支援を続ける日本人医師:鎌田實氏
- パレスチナ難民のヘルスケアに取り組む日本人医師:清田明宏氏（国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）保健局長）
- 国連職員の声:安藤秀行氏（国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）パレスチナ西岸地区事務所 オペレーションサポート・オフィサー）
国連制作ビデオ
パレスチナ苦悩の100年
なぜパレスチナ難民は貧しいのでしょう？