北朝鮮の弾道ミサイル発射（4月15日）に関する安保理報道声明を邦訳しました

安保理は4月20日、朝鮮民主主義人民共和国が15日に行った弾 道ミサイル発射を非難する報道声明を発出。 国連広報センターはこの報道声明を邦訳しました。 ⇒こちらから、ご覧ください。

北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する安保理報道声明を邦訳しました

安保理は4月6日、朝鮮民主主義人民共和国によるこのたびの弾 道ミサイル発射について、報道声明を発出。 国連広報センターはこの報道声明を邦訳しました。 ⇒こちらから、ご覧ください。

事務総長、中満泉（なかみつ・いずみ）氏を軍縮担当上級代表に任命　＊略歴はこちら＊

©UN Photo/Manuel Elias アントニオ・グテーレス国連事務総長は2017年3月29日、中満泉氏（日本）を次期国連事務次長 兼 軍縮担当上級代表に任命することを発表しました。事務総長は前任者である韓国のキム・ウォンス氏の労をねぎらい、その国連に対する献身的な奉仕に謝意を表明しました。 2014年以来、国連開発計画（UNDP）総裁補・危機対応局長を務めている中満氏は、国連シ…

国際人種差別撤廃デー記念行事における事務総長の挨拶（2017年3月21日）

アパルヘイト体制下の南アフリカ、ヨハネスブルクの近郊で。子どもたちは白人コミュニティーと自らを隔てるフェンスの向こうに佇んでいた©UN Photo/Pendl 移住関連を含む人種的選別と憎悪の扇動をなくそう 総会議長からも先程お話があったとおり、きょうは1960年、南アフリカのシャープビルで、人種主義的なアパルトヘイト体制が導入した差別的な「パス法」に反対し、平和的…

News in Brief（2017年03月13日）

女性の地位委員会、開幕女性の地位委員会、年次会期をスタート。グテーレス事務総長は演説し、進歩的であると自認する国々でさえなお男性が支配的であるとし、さらに多くの女性指導者たち、そして男性たちがジェンダー平等に立ち上がることの必要を訴えた。人権理：北朝鮮など報告人権理事会において本日、朝鮮民主主義人民共和国、ミャンマー、ブルンジ、イラン、エリトリア…

News in Brief（2017年03月08日）

3月8日は、国際女性デー毎年3月8日は、国際女性デー。グテーレス事務総長はこの記念日に寄せて、メッセージを発出し、国々の豊かさ、福祉、繁栄はそれぞれの国の開発プロセスに女性を完全に統合しているかどうかに依拠するとの旨を述べた。北朝鮮：安保理、報道声明朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）によるこのたびの弾道ミサイル発射について、安保理は本日、報道声明を発出し…

News in Brief（2017年03月06日）

北朝鮮：弾道弾ミサイル発射朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）がこのたび、弾道弾ミサイルを発射し、そのうち3発が日本の排他的経済水域に落下した。グテーレス事務総長はこれを非難する声明を発出。ソマリア：干ばつ、深刻化ソマリアで干ばつが深刻化するなか、飢饉のおそれが高まりつつある。国連諸機関および人道支援パートナーの調査によれば、同国の人口の半分がなんらかの…

News in Brief（2017年02月13日）

シリア：４つの都市の惨状シリア担当人道調整官は本日、同国のすべての当事者に対し、Al-Zabadani、Al-Fu’ah、Kafraya、Madayaの4都市で窮状に苦しむ6万人以上への人道アクセスを求めて訴えた。ドバイで世界政府サミットドバイで、世界政府サミットの第5回年次会議、開催。グテーレス事務総長は会議で演説し、世界で信頼が失われているとし、人々、国々、地球的な多国間機関の…

News in Brief（2017年01月13日）

中央ア：人道対応4億ドル中央アフリカ共和国の政府と国連人道カントリーチームは本日、同国の220万人の基礎的ニーズを満たすため、2017－2019年の人道対応プラン（総額約4億ドル）をローンチした。シリア：女性と女児の保護をシリアのアレッポにおける避難民の女性と女児の健康、衛生、保護のニーズが非常に大きくなっている。国連は4年間激しい戦闘に堪えている市民たちの状…

アントニオ・グテーレス 第9代国連事務総長（略歴）

アントニオ・グテーレス氏は2017年1月1日、第9代国連事務総長に就任しました。地球上で最も社会的に弱い立場にある人々の苦難を難民キャンプや紛争地帯で目の当たりにしてきたグテーレス事務総長は、人間の尊厳をその活動の中心に据え、平和の仲介者、平和の構築者、そして改革とイノベーションの推進者を務める決意を固めています。 グテーレス氏は事務総長任命以前の2005年6…

デジタル時代におけるプライバシーの権利（A/RES/71/199）

A/RES/71/199総会配布：一般2017年１月25日第71会期議事日程議題68（b）2016年12月19日に総会によって採択された決議[第３委員会の報告書に基づく(A/71/484/Add.2)]71/199. デジタル時代におけるプライバシーの権利総会は、国際連合憲章の目的および原則を再確認し、世界人権宣言 および市民的及び政治的権利に関する国際規約と経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約…

News in Brief（2016年12月09日）

イラク：モスルに援助搬入イラクのモスル東部で、世界食糧計画（WFP）、ユニセフ、国連人口基金（UNFPA）は合同で活動を展開し、4万2,000人以上に援助物資を届けた。これは紛争後、最大級の人道物資搬入。シリア：総会、市民攻撃停止決議国連総会は本日、賛成122、反対13、棄権36で決議を採択し、シリアのアレッボを中心に暴力が激化していることに憤りを表明し、市民に対する…

特別手続き

人権理事会の特別手続き（https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/SP/Pages/Welcomepage.aspx）は、人権擁護の最前線に立つ。人権侵害を調査し、個々のケースや緊急事態に介入する。独立した人権の専門家で構成され、テーマ別もしくは国別に人権に関する報告を作成し、助言を与える。 特別手続きには個人（「特別報告者」もしくは「独立した専門家」と呼ばれる）と5人のメンバー…

パレスチナ人民連帯国際デー（11月29日）事務総長メッセージ

ヤルムーク難民キャンプの通りでおもちゃを売るパレスチナ人の子ども。シリア紛争のため、14万人のパレスチナ難民がキャンプを追われた©UNRWA /Rami Al-Sayyed イスラエル・パレスチナ紛争は単に、この地域で多く発生している紛争の一つではありません。それは多くの点で、中東全体に緊張と紛争をもたらしてきた大きな傷口と言えます。 イスラエルとパレスチナのリーダーは引…

IAEA事務局長、理事会で2017年の優先課題を明らかに

IAEA理事会に出席する天野之弥（あまの・ゆきや）事務局長©IAEA/A. Nitzsche 国連の原子力担当機関の最高責任者は2016年11月17日、原子力の安全と安心、健康と栄養、そして食料と農業が2017年の主要な技術プログラムとなることを理事会で表明しました。 天野之弥（あまの・ゆきや）国際原子力機関（IAEA）事務局長は理事会に対し、イランにおけるIAEAの検証・モニテリング活動…

News in Brief（2016年10月07日）

ハイチ：ハリケーンで大被害このたびのハリケーン・マシューの襲来で、ハイチにおいて現在、35万人が緊急支援を必要としている。同国に駐在する人道問題調整事務所（OCHA）の代表がUNラジオとのインタビューで述べた。コロンビア：和平合意への決意コロンビア政府とFARC-EPは本日、和平合意の実施に向けた歩みを進めていく意向を示した。また、同国に展開する国連ミッションに…

核兵器の全面的廃絶のための国際デー（9月26日）事務総長メッセージ

核軍縮は国連創設以来の原則の一つです。それはまた、初の総会決議の目的でもありました。軍縮は国連のDNAに組み込まれています。 私は、核兵器のない世界という目標に向けて前進できることを誇りに思ってきました。加盟国の行動に拍車をかけるため、核軍縮に関する5項目の提案も出しました。私はそれ以来毎年、この課題の緊急性について各国の納得を得るべく、全力を尽くして…

News in Brief（2016年09月21日）

グローバル化が突き付ける課題国連総会・一般討論で、オーストリアのセバスチャン・クルツ外相は演説し、グローバリゼーションは人類に多大な利益をもたらしたとするとともに、さまざまな課題もあることを認識すべきだとの旨を述べた。世界金融危機の影響への対応国連総会・一般討論で、ホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス・アルバラード大統領は演説し、世界的…

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長演説 （ニューヨーク、2016年9月20日）

私が国連というこの偉大な組織に奉仕する特権を与えられたこの10年間、皆様から頂いたご支援に対し、深く感謝いたします。 私は2006年12月の宣誓式にあたり、皆様と一緒に「われら人民」のために働くことを約束しました。 国連憲章を指針としつつ、また、職員の献身的な努力の甲斐もあり、私たちはともに、多くのことを成し遂げました。 しかし私は、大きな懸念も抱えています…

この人に聞く：包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）を率いるラッシーナ・ゼルボ事務局長

核実験：禁止条約は採択から20年の今も未発効 2016年8月31日 – 国連総会によって20年前に採択された包括的核実験禁止条約（CTBT）は、未だ発効していません。そのためには未批准の特定8カ国による批准が必要です。 具体的には、中国、エジプト、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）、インド、イラン、イスラエル、パキスタンおよび米国の8カ国です。 ラッシーナ・ゼルボ氏は2013年…